婚約破棄されたら慰謝料は請求できる？相場など徹底解説

婚約破棄が原因で慰謝料を請求しようとする人は少なくありません。結婚目前で婚約破棄をされるケースも多く、慰謝料の請求額も数百万円に上ることもあります。

そこでこの記事では、婚約破棄で得られる慰謝料の相場、婚約破棄で慰謝料請求ができるケース、高額な慰謝料を獲得できる方法について紹介。加えて、慰謝料請求の具体的な流れについても徹底解説しています。

婚約破棄とは？

そもそも婚約とは男女が結婚を見据えて結婚の約束をすることをいいます。しかし、婚約破棄とはその逆で、言葉の通りどちらかが婚約を一方的に破棄することを意味します。

結婚を見据えたうえで婚約破棄された場合は、結婚のために準備してきた資金や精神的に傷を負いますよね。

また、婚約破棄という言葉自体強い表現なのでは何も状況を知らない第三者からみると、破棄された側がとても傷つけられているとみえるでしょう。

しかし、破棄された理由はされた側に問題がある可能性もあります。これより下記は、婚約破棄として認められる場合とそうでない場合を解説していきます。

婚約破棄の正当な理由になる場合

婚約破棄が認められるのに、法律上明確な基準を設けられているわけではありません。そのため、婚約破棄が正当な理由として認められるには下記のような理由が挙げられます。

• 相手方が浮気をしていた場合
• 相手側から暴力や虐待を受けていた場合
• 相手側が性的問題を抱えている場合
• 結婚直前にして相手が失踪した場合

結婚とは、友人や職場の人たちなどの第三者などにも夫婦関係であることを公表・認めてもらうことになるので社会的に契約を交わしたということになります。

結婚は周りを巻き込む形になる契約関係になるため、ここで箇条書きのようなことが両者の間で起きた場合結婚生活は長く続きませんよね。

婚約破棄の正当な理由にならない場合

一方、婚約破棄として正当な理由と判断されない理由は下記のような点が挙げられます。

• 性格の不一致や相性が悪い
• 心変わりしたや他に好きな人ができた
• 親が反対している
• 信仰しているものに違いがある

婚約関係を結んでおいて、性格の不一致や相性が悪いなどの一方的な自己都合によって婚約破棄することは正当な理由として認められません。

そのほか、親が反対していたり信仰しているものに違いあるなど、生きてきた境遇が違う・理想に合わないといった理由で婚約を破棄するのも認められないので注意しましょう。

婚約破棄で慰謝料が認められる3つのパターン

法律上、婚約破棄の理由に正当な理由があると判断された場合、慰謝料を請求することができます。これから3つの正当な理由から慰謝料請求に成功したケースをお伝えしていきます。

婚約の事実を第三者が証明できる

婚約の事実を第三者が証明できる場合、婚約破棄によって慰謝料を請求することができます。第三者の証明として認められていることは、以下の通りです。

婚約は当事者間同士の口約束でも成立することから、慰謝料を請求された相手が「婚約をした覚えがない」と反論する場合もあります。そういった事態を回避するために第三者から婚約の事実を証明してもらいます。

DV・モラハラをされていた事実がある

DV やモラハラの事実があった時には、婚約破棄が正当な理由として認められ、慰謝料を請求することができます。DV やモラハラで慰謝料を請求するためにも証拠が必要になるので、次の証拠を集めておくようにしてください。

暴力を受けたことで被害者側が慰謝料を請求することができます。

婚約者が他の異性と肉体関係にある

パートナーが不貞した場合、離婚をするか、関係を修復するか、被害者側どちらかを選択する必要があります。どちらになったとしても慰謝料請求をすることが可能です。

不貞を行った場合、指定を行った当事者とその浮気相手にも、慰謝料を請求することができます。 もちろん、不貞関係を証明する為の証拠がないと、離婚を申し立てることも、慰謝料を請求することもできません。不貞を証明する証拠は、以下のとおりです。

特に不貞の証拠として最も効力が高いのが、探偵事務所の調査報告書になります。

確実に慰謝料を請求したいのであれば、探偵事務所に依頼することをおススメします。

婚約破棄の慰謝料＝精神的苦痛の金額｜相場はいくらくらい？

婚約破棄の慰謝料とは精神的苦痛の金額です。 精神的苦痛は人によって大きさが変わります。 実際に精神的苦痛を受け慰謝料を請求するにしても、実際にどのぐらいの金額を受け取れるのか、各事例ごとに解説していきます。

妊娠発覚後の婚約破棄

東京地裁は、一方的な婚約破棄が原因で男性に554万円の慰謝料の支払いを命じました。妊娠発覚後に婚約関係を解消させ、堕胎手術を受けさせたことで、この支払命令が下されました。

慰謝料の内訳として、女性が受けた精神的苦痛500万円、弁護士費用54万円になります。

参考：東京地裁 令和2年7月16日（Westlaw Japan 文献番号 2020WLJPCA07168003）

金銭感覚の違いによる婚約破棄

東京地裁は、婚約を申し出た男性に対して、80万円の支払いを命じました。

二人は大学時代の先輩、後輩で数か月間の交際し、一時的に交際は途切れたものの、男性が結婚を申し込みました。これで両者の間に婚約が成立しています。

その後、双方の両親に結婚の意思を伝え、結婚式場の下見、そして、披露宴の仮予約も行っていました。しかし、男性が「このまま結婚すべきか」と気持ちが揺らぎ始めたため、婚約解消を申し出ました。

男性の婚約破棄に対して、女性は150万円の慰謝料を申し出ましたが、男性の主張が一部認められ、慰謝料は80万円になりました。

参考：東京地裁 平成25年11月6日（Westlaw Japan 文献番号 2013WLJPCA11068001 ）

統計的な婚約破棄の慰謝料の相場

上記の事例から婚約破棄に対する慰謝料の請求金額は、ケースによってバラバラです。今回は500万円の慰謝料事例をご紹介しましたが、慰謝料の相場は50万円～200万円と考えられています。

慰謝料の金額は、精神的苦痛に比例していくので、苦痛の大きさを証明できれば、それだけ慰謝料の金額も多くなっていきます。

参考文献：慰謝料算定の実務 千葉県弁護士会編

婚約破棄の慰謝料が増額される5つの理由

精神的に受けた苦痛以上に慰謝料を請求するためには、どのようにすればいいのでしょうか。ここからは婚約破棄の慰謝料を増額させるために視聴するべき内容をお伝えします。

1．結婚準備の進行具合

結婚生活をスタートさせるまでに準備してきた進行具合で慰謝料の増額ができます。

結婚式の予約や結婚式に招待する方々のピックアップ、新居の契約や引っ越しなど、これらが慰謝料の金額が決まる要素です。

これらの結婚準備が進んでいればいるほど、婚約破棄を行うことは極めて悪質なことと判断され、慰謝料の請求金額が高くなる可能性があります。

2．同棲の有無

結婚の準備とともに同棲をしており、それでも婚約破棄した場合には慰謝料の増額要因になります。

同棲は実際に結婚生活を送っていることと同じ意味合いをもっています。婚約後の同棲は、結婚の意思表示でもあるため、極めて悪質性が高いと判断される可能性が高いです。

3．妊娠している

女性が妊娠しているにもかかわらず、一方的に婚約を破棄されることは、極めて悪質性が高いと判断されます。

婚約関係があれば、 子供を持つことは一般的な価値観です。 そのため幸せな結婚生活を送れる期待を持たせる行為でもあります。慰謝料の金額は精神的苦痛に比例します。離婚するとなると、シングルマザーとして生活していく負担も考慮されるでしょう。

4．婚約を機に退職している

パートナーがすでに退職をしており、それを把握しておきながら婚約破棄された場合は、 慰謝料が高くなる傾向にあります。

退職を会社に伝える際も、結婚の意思を伝えた上で退職しているので、 精神的苦痛を強く感じてしまう可能性があるからです。さらに年齢やキャリアの影響から再就職をするハードルも高くなります。

5．婚約してから長時間が経過している

婚約が成立してからの経過時間によって、請求できる慰謝料の額も変わってきます。

結婚生活に対する期待感が高まっていることから、 婚約破棄された場合の精神的苦痛が大きいです。

また、結婚生活をスタートするために費やした時間や費用なども考慮されるために、慰謝料の請求金額も大きいことが予想されます。

中には婚約成立後、 長期間の時間が経過したことにより、結婚適正期を過ぎてしまう可能性もあります。

そのために婚約破棄のダメージはかなり大きく、 その分慰謝料の請求額も増えていきます。

婚約破棄に対する慰謝料請求の流れ

婚約破棄の際に浮気相手に対して、どのようにして慰謝料を請求するのか、 その具体的な方法をこれから解説していきます。

1．まずは話し合いをする

まず慰謝料を請求する時に初めに行うことは、話し合いです。婚約破棄で慰謝料を請求する場合、請求できる対象者は、不貞関係にあるパートナーと浮気相手になります。

慰謝料の請求金額に合意したという証明になります。合意書に必要な項目は以下の通りです。

合意書を公正証書にしておくと、万が一慰謝料の支払いが行われなかった場合に、財産の差し押さえをすることができます。話し合いに応じてもらえない時は、 探偵や弁護士に依頼して、話し合いの場を設けるのも一つの手段です。

2．交渉がうまくいかなければ慰謝料請求調停を申し立てる

離婚調停とは離婚問題について話し合いをするための調停です。

当事者同士での話し合いは、感情的になりやすく、また話し合いが進まないケースが多いです。その際に調停委員が間に入ることで、話し合いをまとめてくれます。

調停員が専門的なアドバイスを交えて話し合いをまとめてくれるので、問題解決への近道となるでしょう。

また、調停で話し合いがまとまれば、調停調書を作成してもらえます。 この調停調書があれば、相手が約束を破った場合に、強制的に相手の貯金や給料を差し押さえることができます。

3．それでもダメなら裁判を申し立てる

どうしても相手が話し合いに応じず、また話し合いで解決しない場合は、慰謝料請求で裁判を起こす必要があります。

裁判を起こした以上は、訴訟提起をして争うことになるので、裁判の長期化や精神的な負担もかなり大きいものになります。

慰謝料請求を請求させるためには、婚約者同士が法廷に出てきて証言をすることが重要です。

4．婚約破棄の慰謝料請求手続き

内容証明郵便で慰謝料請求の通知書を送付して、婚約破棄の慰謝料を請求するのが一般的な方法です。

内容証明による慰謝料請求の注意点

内容証明で慰謝料を請求したとしても、相手に支払いの義務がすぐに生じるものではありません。

内容証明による慰謝料請求を行うメリットは、婚約破棄の慰謝料請求を本気で行っていることを示す意思表示ができることです。

その他にも直接相手と会わずに書面でのやりとりで慰謝料請求の話し合いを進めることもできます。しかし、婚約破棄について相手方が責任を認め、慰謝料を支払うかどうかは、内容証明を送付してみないとわかりません。

しかし、高額な慰謝料を請求したり、相手を強く批判するような内容を伝えてしまうと、相手も感情的になり協議が進まなくなることもあります。

慰謝料の請求額について

婚約破棄の慰謝料請求の額は離婚の慰謝料に比べると比較的低いと言われています。婚約破棄までの経緯によほど道徳に反したことがない限り、高額で慰謝料を請求することはできない可能性が高いです。

あまりにも高額な慰謝料を請求してしまうと、パートナーや浮気相手も自己保身に走ってしまいます。

まとめ｜婚約破棄の慰謝料は弁護士事務所に相談しよう

今回は婚約破棄における慰謝料請求についてご紹介しました。婚約破棄で慰謝料を請求するためには、正当な婚約破棄の理由を証明しなければいけません。

高額な慰謝料を請求するためにも、どれだけ相手が不当な理由で婚約破棄を行っていたか、その証拠集めが必要です。また、請求できる慰謝料の金額が増えるケースもご紹介しました。

パートナーから受けた精神的苦痛以上の慰謝料を獲得するために、必ず今回のポイントは押さえておいてください。