相手の浮気が発覚したとき!離婚したいときに押さえるべきポイント
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パートナーの浮気が露呈したとき「許せない、離婚したい」と思う人も多いでしょう。しかし、感情的にすぐ離婚の手続きをとるのは得策ではありません。

より自分の有利な状況で離婚の話を進めていくためには、さまざま準備すべきことがあります。

そこでこの記事では、相手の浮気が発覚した時にどのようにして話を進めるとよいかどんなことに注意すればいいかについて解説します。

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浮気したパートナーの方から別れを切り出された場合の対処方法も紹介するので、参考にしてみてください。
\浮気・離婚が発覚したら/

浮気発覚後離婚する前にやるべきこと

浮気発覚後離婚する前にやるべきこと
・浮気が理由の離婚は認められるか
・相手の浮気の証拠を押さえる
・相手の本音を聞き出す
・離婚後のことをシミュレーションする

パートナーの浮気が発覚して、離婚を希望する人もいるでしょう。ただし後先考えずに離婚すると後悔する恐れがあるため、以下の項目を確認しておいてください。

浮気が理由の離婚は認められるか?

浮気が原因で別れられるのかと、疑問に感じている人もいるかもしれません。結論から言えば、夫妻間には「貞操義務」が課せられているため、浮気を原因とした離婚は成立します。

貞操義務とは、夫妻は自分のパートナー以外の異性と性交渉しない義務のことをいいます。つまり浮気をした段階で、この義務を相手が放棄したことになります。

パートナーが不倫していたことも判明すれば、婚姻を破たんさせかねない重大な事由といってよいでしょう。離婚を相手に求めても問題ありません。

不倫や浮気は法的には「不貞行為」と表現されます。もし相手が離婚を認めなければ裁判になるものの、裁判では不貞行為を理由にした離婚要求は認められます。

貞操義務によって、浮気を原因とした離婚が成立することを覚えておきましょう。
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相手の浮気の証拠を押さえる

浮気を原因とした離婚は十分な事由にあたります。しかし、パートナーが浮気していたことを立証しなければ、客観的に不貞行為は認められません。

また、相手が不倫していると思ったら単なる思い込み、誤解だったというパターンもありがちです。確実に相手の不法行為を立証するために、確実な証拠を押さえておくべきです。

注意!
浮気や不倫は世間一般でも用いる言葉ですが、法的には性交渉のあったときに初めて不貞と認定されます。異性とふたりきりで会っている、キスやハグだけでは不貞行為と認められないため注意してください。

浮気の証拠とは、肉体関係のあったことを証明するものでなければならないため、ラブホテルや相手の自宅に出入りしていたなど性的関係のあったことを推認できるような証拠を集めましょう。

一般的な不倫・浮気と法的な不倫・浮気にはズレがあるので注意する必要がありますね。
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相手の本音を聞き出す

パートナーが浮気をした場合、なぜそんなことをしたのか本音を聞き出しましょう。相手の本音を聞くことで、自分の気持ちも変わってくるかもしれないからです。

中には「相手がかまってくれなくて寂しかったから」という理由で、不倫するパターンも結構あります。浮気相手に気持ちがなければ、夫婦関係の再構築はまだ可能かもしれません。

また、相手が離婚を希望しているかどうかも、前もって聞いた方がよいでしょう。相手と話し合って、夫婦関係をどのように清算するか考えたほうがよいのです。

別れた人の中には「離婚すべきではなかった」と後々思っている人も少なくないため、相手の本音を聞いておくことは、今後のことを見据える観点からも重要になるでしょう。

感情的にならず今後のことを落ち着いて話し合うことがポイントですね。
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離婚後のことをシミュレーションする

離婚するとなると、今まで家族一緒に生活してきた環境はがらりと一変し、基本的に自分ひとりで生きていかなければなりません。そのため、離婚後の生活の見通しも検討しておきましょう。

具体的にはどこで暮らすのか、どのようにして生計を立てるのかなどです。特に専業主婦で今まで生活してきた人の場合、働き口を確保しなければなりません。

子どもがいる場合、自分が引き取るのかもシミュレーションしておきましょう。

この場合ひとりで子どもを育てられるのか、周りに援助を求められるかも考える必要が出ていきます。

そのうえ離婚することで、今より自分が幸せになれるかも考えてみましょう。このように離婚後のことも見据えておくべきです。

離婚後に不幸になってしまう可能性があるなら、離婚を見送る方法も有効ですね。
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3つの離婚方法とは

3つの離婚方法
・協議離婚
・離婚調停
・裁判離婚

パートナーに不倫されて離婚を希望する場合、主に3つのアプローチがあります。3種類の離婚方法について解説しましょう。基本的に協議→調停→裁判という流れになります。

協議離婚

協議離婚とは、夫妻間で話し合って決める方式です。日本の中ではポピュラーな形式で、カップルのうち約9割ほどが協議離婚を選択するといわれています。

協議離婚では、ただ単に別れるかどうかを話し合うだけのものではなく、離婚後にトラブルが起きないよう、後先のことについても話し合うことも含まれます。

夫妻が結婚生活の中で作り上げた財産をどうするか決める財産分与も話し合う議題の1つです。

また、子どもがいる場合親権をどっちが持ち、養育費をどうするかなどでしょう。慰謝料をいくらにするかも、ここで取り決めておくべきです。

浮気されたのであれば、慰謝料の支払いを求めることは可能です。しかし、相手が浮気を認めない可能性もあるため、証拠を準備しておいた方がよいでしょう。

離婚後にトラブルが起きないように時間をかけて話し合うことが重要です。
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離婚調停

当事者間では話し合いが決裂してしまうこともあるかもしれません。協議離婚で決着しなかったら、今度は調停離婚という形になります。

調停離婚とは、調停委員が夫妻の間に入って話し合いを進める形式で、第三者が客観的な立場から両者の話を聞いて、妥協案を提案する方式です。

調停委員が間に入ることで、冷静な話し合いができる可能性が高くなります。調停離婚するためには、まず申し立てをする必要があるので注意しましょう。

申し立ては、パートナーの住所もしくは、当事者間で合意した家庭裁判所に申し立てる形です。

また、離婚調停では別れるにあたって、財産分与慰謝料などポイントになる項目をはっきりさせないといけません。申し立て用紙にこれらの項目を記入できるようになっているため、どうしたいかをまず検討しましょう。

2人での話し合いが厳しい場合は、調停離婚の方式を取ることも珍しくありませんよ。
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裁判離婚

協議が決裂・調停でも不調という場合には、いよいよ裁判で決着という流れになります。相手の不貞行為を理由とした離婚は、浮気のあったことを立証できれば裁判所も認める可能性大です。

裁判で離婚を認めてもらうためには、相手の不倫行為を立証できるような証拠も準備しなければなりません。そのため、離婚の可能性がある場合は、裁判までもつれる可能性も視野に入れて、証拠集めを早い段階で行うのがおすすめです。

自分で証拠を集めるのが大変というのであれば、探偵などに依頼するのもひとつの手です。

離婚裁判を提起するには、訴状と呼ばれる文面を作成する必要がありますが、結婚までの経緯・家庭状況、不倫の事実など細かく作成する必要があります。

もし裁判を起こすとなれば、素人が自力で手続きを進めるのは難しいため、弁護士などの専門家の力を借りて裁判を展開していきましょう。

裁判を行う場合に備えて証拠を集めておくとスムーズに決着がつくかもしれません。
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離婚前に押さえておきたい4つのポイント

離婚前に押さえておきたい4つのポイント
・離婚時の慰謝料の問題
・財産分与の問題
・子どもの問題
・年金分割の問題

離婚後に後悔しないためには、別れる前に夫妻間でしっかり話し合うことが大事です。

その中でも以下で紹介する4つのポイントは、忘れずに取り決めを交わしておきましょう。

離婚時の慰謝料の問題

不倫されてそれが原因でわかれる場合、慰謝料を相手側に要求することが可能です。慰謝料の金額に決まりはありません。

一般的な慰謝料は50~300万円が相場といわれていますが、相手の経済力などによって左右されることは注意したいポイントの1つでしょう。

慰藉料について交渉する際、どうしてもその金額に目が行きがちです。しかし、支払方法や回数・支払期日などの項目も重要になるため、忘れずに押さえておきましょう。

また、支払いを滞納した場合、どのようなペナルティを課すかについても事前に取り決めておくことも重要です。

金額以外にも注目するべきポイントがあることは覚えておきましょう。
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財産分与の問題

財産分与も離婚する際に、どうするか決めておかないといけない項目で、結婚してから作り上げた夫妻間共有財産の分け前をどうするかということが重要なポイントになるでしょう。

基本的に結婚以降で保有することになった共有財産は、夫妻間で半分ずつ分けます。これは共働き世帯でも専業主婦であっても基本的には一緒です。

中には「専業主婦は家庭に一銭もいれていないではないか」と言ってくる人もいるでしょう。しかし、専業主婦が家事を担当することで仕事に専念できたといえます。

つまり夫婦の共有資産は、専業主婦の貢献も含まれて成り立っているものと考えられます。そこで何をどちらが引き取るかも、話し合って決めておくことが必要です。

専業主婦であっても諦めずにアピールすることが重要ですね。
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子どもの問題

子どものいる夫婦が離婚する場合、子どもに関する取り決めも済ませておく必要があります。

子どもに関する取り決めでは、親権をどうするか養育費はいくらにするかなどの項目を話し合いで決定しておきましょう。

浮気が理由の場合、浮気した方に親権が認められるケースは低いため、養育費は慰謝料同様月々いくら・いつまでに支払う、どんな方法で受け取るかなど具体的に決めておくべきです。

また、親権を持たない親は毎日会うことが難しくなります。そこで、子どもとの面会の回数などをどうするかも事前に決めておきましょう。

浮気されて辛い思いをしたからという理由で、一切子どもに会わせないことも選択肢のひとつです。子どもにとっても重大な問題なので、お子さんのことも考えて話し合いを進めましょう。

子どもの将来を考えてどうするか決めることが重要ですね。
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年金分割の問題

年金分割についても別れる際には話し合っておくべきです。これは夫妻で結婚生活中に支払った、年金保険料の納付額をどう分けるかという協議になります。

財産分与と同様で年金分割の割合は、半分というのが一般的です。よほどの事情がない限り、どちらかの割合が大きくなることはないでしょう。

また年金分割する際には、分割請求手続きを済ませる必要があり、離婚した翌日から2年以内と決められているため、迅速に手続きを進めましょう。

期限が決められているため早目に手続きをしておくことが重要なポイントですね。
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浮気された配偶者から離婚を切り出された場合の対処法

浮気された配偶者から離婚を切り出された場合の対処法
・浮気した方からの離婚は認められるか
・自分が離婚したいかどうか考える
・勝手に離婚されないように離婚届不受理申出手続きをする
・離婚するなら有利な条件を引き出す

パートナーが浮気して、先方からあなたに対して離婚を切り出されるパターンもあります。

いきなり離婚を切り出されると動揺するかもしれませんが、以下のポイントは押さえておきましょう。

浮気した方からの離婚は認められるか

浮気された場合、離婚は認められる可能性が高いです。しかし、浮気した側から離婚を求められた場合は、一部の例外を除き裁判所は認めない傾向が見られます。

離婚が認められる例外で、大きいのは別居期間です。長期の別居となっている場合、すでに婚姻関係が破たんしていると判断される恐れがあります。

ここで注意しなければならないのは、あなたに離婚する意思がない場合です。もし、相手が長期の別居で離婚が認められる項目を知っていれば家を出ていってしまう可能性があります。

そして別居期間を強制的に設けて、離婚しようというわけです。長期の離婚とは抽象的ですが、一般的には5年以上を「長期」と解釈されます。もし離婚する気がなければ、別居は避けるべきです。

5年以上の別居は離婚の原因として十分な理由となることに注意するべきですね。
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自分が離婚したいかどうか考える

離婚を切り出された場合、相手の言いなりになる必要はありません。まずはいったん申し入れを引き取って、自分はどうしたいのかを冷静に考えましょう。

もし相手に対して愛情が残っているのであれば、復縁を試みたほうがよいでしょう。その場合まずは相手ととことん話し合ってみることが大切です。

お互いの不平不満を言い合うことで、解決策が見えてくるかもしれません。

また、夫婦関係修復できるカウンセリングもあるため、こちらを受けるのも一考です。

いったん別居してみることも1つの選択肢です。お互い頭を冷やすことで、別の景色が見えてくるかもしれません。

相手に対して愛情が残っているなら、離婚を回避するためにあらゆる努力をしてみてください。
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勝手に離婚されないように離婚届不受理申出手続きをする

あなたに離婚する意思がなくても、パートナーが勝手に離婚届を出してしまうこともあるので、早めに手を打っておくべきです。

有効な対策は離婚届不受理申出で、手続きをしておくと、相手が勝手に離婚届を提出しても役所は受理しません。つまり相手の独断による離婚を防御できるわけです。

離婚届不受理申出は市区町村役場で手続きを行います。基本的に役所の窓口に自ら出向いて、直接提出しなければならないことは注意したいポイントの1つです。

また、申し出手続きをする際には本人確認書類と印鑑が必要なので覚えておきましょう。

手続きに手間はかかりますが、一方的な離婚を防げる確実な方法ですね。
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離婚するなら有利な条件を引き出す

もし離婚を受け入れるのであれば、こちらの有利な条件で別れることを考えましょう。相手が浮気しているのであれば、その証拠を収集することです。

相手の浮気で離婚することになったら慰謝料を要求できますが、慰謝料を求めるためには相手に不貞行為のあったことを裏付ける証拠も提示しなければなりません。

不倫の証拠とは、ホテルに出入りしている写真や動画、領収書などの肉体関係を裏付けるものです。

その他には性交渉のあることをうかがわせるメールや、LINEのやり取りでもよいでしょう。できるだけ多くの証拠を集めれば、それだけ相手の不貞行為を裏付けられます。

証拠を確実に入手するために探偵へ依頼することも検討してみてください。

人気おすすめな探偵事務所5選

ここからは、探偵に依頼を検討している方にぜひおすすめしたい探偵事務所・探偵相談所を厳選して紹介します。

1街角探偵相談所

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参照:街角探偵相談所-探偵-

原一探偵事務所

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参照:原一探偵事務所

さくら幸子探偵事務所

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参照:さくら幸子探偵事務所

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よくある質問

浮気が理由で離婚することは可能ですか?

浮気は不法行為に該当するので、離婚請求は可能です。

また、裁判になった場合でも認められる可能性は高いでしょう。

離婚するにあたって慰謝料請求したいのですが?

不貞行為による離婚であれば、浮気した側に責任があるので慰謝料請求できます。

請求できる慰謝料は、50~300万円が一般的な相場といわれています。

共有財産がよくわかりません。どういったものですか?

婚姻期間中に持つことになった財産です。

不動産や預貯金のほかに、住宅ローンなど負の財産も含まれます。

親権はどちらが持つべきものですか?

一概にどちらとは言いませんが、母性優先の原則があります。

乳幼児の間は母親の育てたほうが、子どもの情緒も安定するといわれています。

養育費を払うことになりました。どんなことを決めるとよいのですか?

月々の金額のほかに、支払い方法や期日は決めておくべき項目です。

もし支払われなかった場合のペナルティも決めておくと安心できるでしょう。

相手から離婚を切り出された場合どうすればよいのですか?

不貞行為のあった側からの離婚請求は、裁判では認められない可能性が高いです。

そのため、時間をかけて自分がどうしたいのか考えることが重要になるでしょう。

相手が勝手に離婚届を出してしまったのですが?

離婚届不受理申出を役所に提出すると、離婚は受理されません。

そのため、前もって提出しておくことも婚姻関係を守るためにおすすめの方法です。

まとめ

浮気されたことがわかれば、もう別れたいと思う人もいるでしょう。中にはパートナーの顔も見たくないと感情的になる人もいるかもしれません。

しかし、有利な条件で離婚するためには、相手としっかり話し合うことが大事です。

浮気の証拠を押さえておけば、相手は言い逃れできなくなり、有利に交渉を進められます。

浮気された側の離婚請求は認められますが、した方から切り出された場合裁判では認められない可能性が高いため、相手から離婚したいといわれたのであれば、自分はどうしたいか考えましょう。

もし相手に愛情があれば、離婚回避するためにあらゆる手段を講じてみてください。
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